株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第117期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の業績および第118期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の業績予想等につきましてご報告申し上げます。

第117期（2019年3月期）業績の概要について

第117期の業績につきましては、売上高は2,206億61百万円（前期比4.0％増）、営業利益は138億円（前期比20.0％増）、経常利益は136億61百万円（前期比19.4％増）、親会社に帰属する当期純利益は75億67百万円（前期比29.5％増）となりました。なお、売上高・各利益項目共に、過去最高の業績となりました。

業績の概要をセグメント別にご説明いたしますと、自動車関連事業につきましては、普通トラック国内需要は前年同期比0.3千台増の91.5千台、小型トラック国内需要は前年同期比5.1千台増の109.2千台となりました。輸出につきましては、普通トラック・小型トラック合わせて前期比で減少となりました。

タイの1トンピックアップトラック生産台数は、国内買い替え需要の好調継続や輸出の増加により、前期比で増加となりました。米国の自動車需要は、ピックアップトラック・SUV需要は引き続き堅調に推移しました。インドネシアの商用車需要は公共事業の継続等により堅調に推移しました。欧州の自動車需要は前期比と同水準となりました。

このような事業環境のもと、自動車関連事業における当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少しました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは活発な物流需要や排ガス規制前の駆け込み需要対応により増加しました。輸出向けは減少しましたが、全体としては前期比で増加し、セグメント売上高は1,840億84百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は151億94百万円（前期比18.2％増）となりました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は前期比で減少しましたが、輸出につきましては、北米・欧州向けを中心に需要が堅調に推移し前期比で増加しました。中国の建設機械需要も前期比で大幅に増加しました。

このような事業環境のもと、建設機械関連事業における当社グループの生産・販売におけるセグメント売上高は381億18百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益は23億80百万円（前期比0.8％減）となりました。

第118期（2020年3月期）業績予想および
中期経営計画（2020年3月期から2024年3月期）について

第118期の業績予想につきましては、売上高2,130億円、営業利益107億円、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円としております。

第117期の事業環境見通しといたしましては、国内の普通トラック・建設機械需要は、前期における排ガス規制前の駆け込み需要の反動減の影響がありますが、インフラ更新投資や物流面のニーズから底堅く推移するものとみております。また、海外につきましては、米国・中国・新興国におけるインフラ更新投資・開発投資計画・資源価格の上昇等により、商用車や建設・鉱山機械の需要は堅調に推移するものとみております。

当社グループは「質」重視の経営を掲げ、新たな中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）を策定しております。本中期経営計画においては、まずは①強靭な経営体質の構築、②コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに③商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。

この3つの骨子の取り組み状況については、次のとおりであります。

①強靭な経営体質・経営基盤の構築

まず、ものづくりの基本である安全・品質・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。

②コア商品の商品力向上・競争力強化

次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。また、グローバル市場における競争力強化に向け、製造ライン再編・自動化・IoT活用等による生産性向上や、調達力強化に取り組んでまいります。

③コア商品の商権維持拡大・新規事業

グローバル競争の熾烈化に加え、自動車メーカーの再編や顧客の調達方針変更など厳しい事業環境に晒されておりますが、強靭な経営体質と商品力・競争力を武器に、コア商品の国内外での商権維持拡大を図ってまいります。コア商品重点地域である日本・アセアン・中国を中心に持続的成長を図りつつ、北米事業再編と欧州事業拡大にも取り組んでまいります。また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。

なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。

・営業利益率 ：６％（2024年３月期）

・ＲＯＥ ：９％（2024年３月期）

・総還元性向 ：25％（５ヶ年平均）

利益還元について

当社は事業の成長に必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主の皆様に対して持続的かつ安定的な利益還元を実施することを経営の基本方針としています。2020年3月期は当期純利益が減少する見通しであることから1株当たり13円の配当を予定しておりますが、全社一丸となった経営努力により売上・利益の上積みなどを目指していく考えです。また、新中期経営計画では総還元性向25%（5ヶ年平均）を目標に据えました。当社グループはこれからも継続的な利益成長を達成するとともに、持続的・安定的な配当や自己株式の購入などにより株主価値の最大化を追求してまいります。